法務・プライバシーポリシー

1. 個人情報取扱事業者・お問い合わせ窓口

2. 適用範囲と契約成立時期

本ポリシーは、当サイト、電話、メール、面談等を通じて株式会社M&A Doが取得する個人情報等に適用します。個人情報、個人データ、保有個人データ、個人関連情報等の用語は、個人情報保護法その他の関係法令に従います。

フォームの送信または初回相談だけで、M&A仲介・FAその他の業務委託契約、秘密保持契約、独占交渉義務等が成立するものではありません。正式な支援範囲、報酬、秘密保持、契約期間、解除条件等は、必要な説明を行ったうえで別途書面または電磁的方法により合意します。ただし、当社は契約締結前に受領した相談内容についても、本ポリシーに基づき機密情報として慎重に取り扱います。

3. 取得する情報

• 氏名、会社名・屋号、役職、メールアドレス、電話番号、所在地エリア、相談内容
• 売上規模、利益水準、技工士・従業員数、設備、対応技工領域、取引歯科医院の構成、材料仕入先、外注先、希望時期、希望条件、M&A経験等、相談者が任意で提供する事業情報
• 電話、メール、面談、資料授受、説明、承諾、情報開示、問い合わせ対応等の履歴
• フォーム種別、同意日時、同意項目、同意時のポリシーバージョン等、同意を確認するための記録
• 迷惑送信防止のための受付IDおよび接続元IPアドレスから一方向変換して作成する短期の照合値（元のIPアドレスをフォーム相談記録へ保存しません）
• Cookie等の識別子、閲覧ページ、ページタイトル、参照元、閲覧日時、ブラウザ・端末の種類、概略地域等のアクセス解析情報

4. 利用目的

• M&A、事業承継、会社譲渡、買収・提携相談への回答、本人確認、連絡、日程調整
• 事業内容の把握、簡易評価、条件整理、ノンネーム資料作成、候補先探索、面談・交渉・契約・クロージング・PMI等の支援
• 相談者が同意した場合の、社名等を伏せた買収・提携ニーズ情報の作成および案内
• 秘密保持、情報開示の承諾確認、利益相反管理、契約・説明・同意・第三者提供に関する記録
• 不正利用、なりすまし、迷惑送信、サイバー攻撃等の防止と安全な運営
• サービス品質、フォーム、コンテンツ、利用動向の分析および改善
• 法令、ガイドライン、行政・司法機関の要請、紛争、苦情、権利行使への対応

利用目的を、本人が合理的に予測できる範囲を超えて変更する場合は、あらためて通知、公表または同意取得等の必要な対応を行います。

5. 患者情報・要配慮個人情報・第三者の情報

初回フォームには、患者氏名、生年月日、住所、連絡先、口腔内写真、顔写真、診療情報、技工指示書、模型番号、症例番号、STLデータ等、患者を識別できる情報を入力・添付しないでください。初期相談では、患者情報を含まない件数、技工物区分、売上構成等の集計情報でご相談ください。詳細資料が必要になった場合は、NDA、権限、利用目的、マスキング方法、安全な受け渡し方法を個別に確認します。

従業員、取引歯科医院、担当医、外注先等の第三者に関する情報を提供する場合は、相談者の責任で、提供権限、利用目的、本人への通知・同意その他の必要な法的手続を確認し、初期段階では氏名等を伏せてください。当社は、違法または不適切に取得されたと判断した情報の受領・利用を停止することがあります。

6. 個人データの第三者提供

当社は、法令に基づく場合その他法令上認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者へ提供しません。候補先、提携先、金融機関、弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士等の外部専門家へ個人データを提供する必要がある場合は、原則として、提供先、目的、提供項目、開示時期を確認し、本人の同意を得ます。

社名、所在地、担当者名、従業員名、取引歯科医院名、連絡先等の特定情報は、ノンネーム段階では提供しません。ネームクリア後も、案件検討に必要な最小限の情報に限定します。法令上必要な場合は、第三者提供・受領に関する確認と記録の作成・保存を行います。当社は、個人データについて個人情報保護法上のオプトアウト方式による第三者提供を行いません。

7. 委託、共同利用、外国での取扱い

委託

当社は、メール、サーバー、システム保守、データ保管、資料作成等を事業者へ委託する場合があります。委託先の選定、契約、アクセス範囲の限定、取扱状況の確認等を通じて必要かつ適切な監督を行います。委託に伴う提供は、法令上、第三者提供に該当しない場合があります。

共同利用

現時点で、本サイトの相談者の個人データについて、個人情報保護法上の共同利用は設定していません。共同利用を開始する場合は、共同利用する項目、利用者の範囲、利用目的、管理責任者等をあらかじめ公表します。

外国での取扱い

外国にある事業者のクラウド・解析サービス等を利用して個人データを取り扱う場合は、当該外国の制度等の外的環境を把握し、安全管理措置を講じます。外国にある第三者への提供について本人同意が必要な場合は、法令に従い、国・地域、制度、提供先の保護措置等の参考情報を提供したうえで同意を取得します。

8. 買収・提携ニーズ情報の案内

買収・提携相談フォームで明示的に同意した場合、希望業種、対象領域、希望地域、規模、予算帯、希望スキーム、承継方針等を要約し、譲渡・提携を検討する企業または当社が適切と判断した関係先へ、メールなどの方法で案内することがあります。

• 案内しない情報: 買い手企業名、担当者名、メールアドレス、電話番号その他直接連絡できる情報
• 案内する可能性がある情報: 業種、対象領域、希望地域、規模・予算帯、希望スキーム、承継方針等
• 推測リスク: 情報の組み合わせや市場状況により、企業が推測される可能性を完全には排除できません。当社は具体性を調整し、必要最小限に編集します。
• 具体的な開示: 社名その他の特定情報は、双方の意向を確認した後に別途承諾を得て開示します。

同意は、上記窓口へ「買収ニーズ配信同意の撤回」と連絡することで、将来の案内についていつでも撤回できます。撤回前に適法に行われた案内の効力には影響せず、既に受信者へ送付済みの情報を回収できない場合があります。このニーズ概要は、個人情報保護法上の「匿名加工情報」を作成・第三者提供する旨の表示ではなく、社名等を除いた事業上のニーズ情報として取り扱います。

9. Cookie・Google Analytics・外部送信

当サイトは、利用状況の把握と改善のため、利用者が「解析を許可」を選択した場合に限り、Google Analytics 4（提供者: Google LLC、測定ID: G-XQGXD7VBWR）を読み込みます。初期状態および「必要なCookieのみ」を選択した場合は、解析タグを読み込まず、Googleへの解析情報の送信を行いません。許可後は、Cookie等の識別子、閲覧ページ・タイトル、参照元、閲覧日時、ブラウザ・端末情報、IPアドレスから推定される概略地域、利用イベント等がGoogleへ送信されることがあります。これらはサイト利用状況の分析、品質改善、不正利用の把握に利用します。Google Signalsおよび広告パーソナライズには利用しない設定とします。

• Googleプライバシーポリシー
• Google Analyticsのプライバシー開示
• Google Analyticsオプトアウト アドオン

Cookieの選択内容は、必要な設定Cookieとして利用中のブラウザに6カ月間保存し、画面の「Cookie設定」からいつでも変更できます。解析を許可しなくても相談フォームは利用できます。Google側での情報の保存・処理はGoogleの設定・規約に従い、当社は設定内容を定期的に確認します。外部送信に関する法令が適用される場合は、本項による公表その他必要な方法で、利用者が確認できる機会を確保します。

10. 保存期間と削除

取得情報は、利用目的の達成に必要な期間に限定して保存します。迷惑送信防止のための照合値は10分間保存します。初回相談のみで正式な契約に至らなかった問い合わせ記録は、最終対応から3年を標準的な保存期間とします。支援契約、取引、会計、第三者提供、同意、紛争等に関係する記録は、契約上・法令上・権利保全上必要な期間保存する場合があります。

保存期間を経過し、保有する必要がなくなった情報は、安全な方法で削除または個人を識別できない形に処理します。バックアップは、運用上可能な更新周期に従って順次削除します。

11. 安全管理措置

• 組織的措置: 取扱責任と権限の明確化、事故時の報告・対応手順、取扱状況の確認
• 人的措置: 守秘義務、必要な教育、退職・委託終了時を含むアクセス権限の管理
• 物理的措置: 端末・媒体の盗難紛失対策、持ち出し制限、適切な廃棄
• 技術的措置: アカウント・パスワード管理、アクセス制御、更新、マルウェア対策、通信経路の保護
• 委託先・外的環境: 委託先の選定・監督、外国で取り扱う場合の制度把握と必要な対策

漏えい、滅失、毀損またはそのおそれを把握した場合は、被害拡大防止、事実・影響範囲の調査、原因分析、再発防止を行い、個人情報保護委員会への報告および本人への通知が必要な場合は法令に従って対応します。

12. 利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の請求

本人は、法令に従い、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供停止、第三者提供記録の開示を請求できます。上記窓口へ、氏名、連絡先、請求内容、対象となる情報をお知らせください。

当社は、請求者が本人または正当な代理人であることを、既に登録された連絡先への確認その他必要かつ過度でない方法で確認します。原則として本人が選択できる電磁的記録その他法令上認められる方法で回答します。通常の電子回答に手数料はいただきません。郵送、媒体、複写等の実費が生じる場合は、事前に金額を案内します。法令により請求に応じられない場合は、その理由を説明します。

13. M&A相談の秘密保持と情報開示

社名、所在地、取引歯科医院、技工士・従業員、外注先、設備台帳、材料仕入、技工指示・請求・品質管理等は、開示時期に特に配慮すべき情報です。当社は、ノンネーム資料、候補先確認、NDA、ネームクリア、詳細開示の順に、必要最小限の範囲で取り扱います。

法令に基づく開示、裁判所・行政機関の要請に基づく開示、本人同意に基づく開示、安全な業務遂行に必要な委託、権利保全・不正対応に必要な開示等は例外となる場合があります。正式なNDA締結前に詳細資料を送付することは避け、担当者と受け渡し方法をご確認ください。

14. M&A支援、手数料、利益相反、広告表示

譲渡企業様の当センター手数料0円

当センターは、譲渡企業様から相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を受領しません。ただし、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士等の外部専門家費用、登記・届出、デューデリジェンス等の実費が必要な場合は、実施前に内容と負担者を説明します。

買い手側等からの報酬と利益相反

案件により、買い手側、候補先、提携先または関連する支援先から報酬を受領する場合があります。当社の立場（仲介として双方を支援するのか、一方当事者のみを支援するFAなのか）、相手方から受ける報酬、支援範囲、利益相反の可能性、セカンドオピニオンの選択肢を契約前に説明します。

手数料比較表示

トップページの「最低成功報酬2,500万円」は、M&A総合研究所の公式料金ページが譲渡企業向けに公表する最低成功報酬額を2026年7月29日に確認した例です。特定案件の見積額または業界一律の相場を示すものではなく、各社の契約、算定基準、案件条件により異なります。当センターの「0円」は、当センターが譲渡企業様から受領する上記5種類の手数料を指します。比較表示は、消費者庁「比較広告に関する景品表示法上の考え方」を踏まえ、比較対象、条件、根拠、確認日を併記します。

保証しない事項

当サイトの情報は一般的な情報提供であり、成約、価格、期間、税務・法務上の結果、許認可・届出の承継、従業員・取引先・外注先の継続等を保証しません。法律意見、税務判断、会計監査、登記・許認可申請代理等は各専門家の業務領域です。

15. 中小M&Aガイドライン・登録支援機関

株式会社M&A Doは、M&A支援機関登録制度の登録支援機関です。中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」を踏まえ、秘密保持、手数料と契約条件の説明、利益相反管理、過度な営業の防止、不適切な譲受け側の排除、経営者保証の確認等に取り組みます。

• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
• M&A支援機関登録制度 登録支援機関データベース
• 株式会社M&A Doの遵守事項宣言
• 当センターのガイドライン遵守ページ

16. 反社会的勢力・不適切な利用への対応

反社会的勢力への該当、不正目的、なりすまし、虚偽申告、違法な個人情報の取得・提供、最終契約の不履行を意図する行為、患者・従業員・取引先等へ重大な不利益を生じさせるおそれがある行為を確認した場合、相談受付または支援を停止し、情報提供を控えることがあります。

17. 準拠法・管轄

本ポリシーおよび当サイトの利用には日本法を適用します。当サイトに関する紛争は、まず誠実に協議し、解決しない場合は、法令上認められる範囲で運営会社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、個別の支援契約に別段の定めがある場合は当該契約に従います。

18. 改定

法令、ガイドライン、利用サービス、取扱実態等の変更に応じて本ポリシーを改定します。重要な変更は当サイト上で分かりやすく表示し、再同意が必要な変更については、対象者へ通知する等の必要な対応を行います。

個人情報の取扱いに関する公的情報は、個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」をご確認ください。