中小M&Aガイドライン遵守

1. 登録支援機関としての方針

運営会社の株式会社M&A Doは、M&A支援機関登録制度の登録支援機関です。相談受付からクロージング後の引継ぎまで、ガイドラインの趣旨に沿い、適切な情報管理と説明を行います。

• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
• M&A支援機関登録制度 登録支援機関データベース
• 株式会社M&A Doの遵守事項宣言

2. 支援契約前に説明する事項

問い合わせフォームの送信、初回面談、資料の受領だけで、仲介・FA・業務委託または秘密保持契約が成立するものではありません。正式に支援を開始する場合は、契約締結前に次の事項を説明し、書面または電磁的方法で確認します。

• 仲介、フィナンシャル・アドバイザーその他の支援形態と、当社が担う業務範囲
• 当社の資格・経験、過去の支援実績、担当者、外部専門家を利用する場合の役割
• 手数料・実費・その他の費用、算定基準、支払時期、最低手数料の有無
• 相手方から報酬を受領するか、その金額または算定方法、想定される利益相反と管理方法
• 専任条項、直接交渉の制限、テール条項、契約期間、解除、損害賠償、免責、秘密保持
• 候補先情報の共有範囲、M&Aプラットフォーム・提携先を利用する場合の範囲
• セカンドオピニオンの可否、苦情窓口、支援停止・契約終了後の情報取扱い

3. 手数料・利益相反

当センターは、譲渡企業様から相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただきません。買い手側、候補先または関連支援先から報酬を受領する場合は、支援契約前または遅くとも該当する支援を行う前に、その有無、支援範囲、算定方法と利益相反の可能性を説明します。

仲介として双方を支援する場合、双方の利害が一致しない可能性、特定の一方だけに有利な助言ができないこと、必要に応じて独立した弁護士・税理士等へ相談できることを案内します。条件調整では、価格だけでなく、雇用、取引歯科医院、設備、個人保証、引継ぎ期間等を含めて意思決定を支援します。

4. 秘密保持・個人情報・段階的開示

• 初期相談では、社名、所在地、取引歯科医院名、技工士・従業員名、外注先名等を必要以上に取得・共有しません。
• 患者氏名、口腔内写真、診療情報、技工指示書等の患者を識別できる情報は、初回フォームや通常メールでは受け付けません。
• ノンネーム資料では、地域、規模、品目構成等の記載を、企業が特定されにくい粒度に調整します。
• 譲渡企業様に候補先の概要と開示予定項目を示し、候補先ごとの承諾を得ます。
• 候補先とのNDA締結を確認した後、承諾を得た範囲で、社名等の開示（ネームクリア）と詳細資料の開示を行います。
• 相談者が情報提供の権限を有するか確認し、第三者の情報を無断で取得・提供しないよう案内します。

個人情報、保存期間、第三者提供、委託、開示等請求の詳細は法務・プライバシーポリシーをご確認ください。

5. 譲受け側の確認

譲受け側について、本人・法人確認、買収目的、事業実態、資金調達の見通し、過去のM&A・事業運営実績、反社会的勢力との関係、最終契約と引継ぎを履行する意思・能力等を確認します。不適切な目的、虚偽申告、支払能力への重大な懸念、過去の契約不履行等を把握した場合、紹介または支援を停止します。

経営者保証、借入、リース、担保等は、金融機関・専門家と連携し、解除・移行の条件と実行時期を確認します。口頭で解除の見込みが示されただけの段階では、経営者保証等が解除されるとは断定しません。

6. 歯科技工所で重点確認する事項

• 保険・自費・CAD/CAM冠・インレー・クラウン・ブリッジ・義歯・インプラント・矯正等の売上構成
• 歯科技工士の担当工程、属人技術、外注・再外注、集配、納期、再製作率、品質管理
• 取引歯科医院ごとの依存度、担当医・担当者との関係性、価格改定、支払条件、紹介・継続可能性
• ミリングマシン、3Dスキャナー、焼成炉、CADソフト、リース、保守契約、材料在庫、データ移行
• 歯科技工所の開設・変更・廃止に関する届出、作業環境、記録保存、技工指示書の管理
• 従業員への説明時期、雇用条件、社会保険、退職金、キーパーソンと後継育成

許認可・届出、法務、税務、会計、労務、個人情報の判断は、必要に応じて各分野の有資格専門家へ確認します。

7. 標準的な進行と承諾

1. 匿名相談で、現状、希望、開示できる範囲を整理します。
2. 社名等を伏せたノンネーム資料を作成します。
3. 候補先の目的、事業実態、資力、引継ぎ方針を確認します。
4. 候補先の概要と開示予定項目を譲渡企業様へ示し、候補先ごとの承諾を得ます。
5. NDA締結後、承諾範囲で社名・詳細資料を開示し、面談へ進みます。
6. 意向表明、基本合意、デューデリジェンス、最終契約の各段階で、費用・拘束力・独占交渉・解除条件等を確認します。
7. クロージング前に、代金、経営者保証、従業員、取引先、届出、設備・データ移行、引継ぎ期間を確認します。

8. 勧誘・広告・連絡停止

事実と異なる表示、断定的な成約・価格表現、緊急性を不当にあおる勧誘、望まない継続連絡を行いません。連絡停止の申出があった場合は、法令・契約上保存が必要な情報を除き、速やかに勧誘目的の連絡を停止します。相談者は契約締結前に自由に相談を取りやめることができます。

9. 苦情・相談・セカンドオピニオン

説明内容、情報開示、担当者対応、勧誘停止、個人情報、契約条件等に関する相談・苦情を受け付けます。契約締結前に限らず支援中も、独立した専門家の意見を求めることができます。契約上の制約がある場合は、その内容と理由を事前に説明します。

窓口: 株式会社M&A Do / 電話 03-4560-0084（平日10:00–17:00） / お問い合わせフォーム

10. 記録・見直し

重要事項の説明、同意、候補先ごとの開示承諾、苦情対応等を必要な範囲で記録します。法令、ガイドライン、登録制度の改訂や実務上の課題を踏まえ、方針・契約書・フォーム・社内手順を継続的に見直します。

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